利用規約

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する障害福祉サービス事業所向けの支援記録支援システム「はたらくログ」及び関連する一切のサービスをいいます。

「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する障害福祉サービス事業所その他の事業者をいいます。

「利用者職員」とは、利用者に所属し、利用者の管理の下で本サービスを操作する従業者をいいます。

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約の全ての内容に同意したものとみなします。

本サービスは、障害福祉サービスを提供する事業者による事業所単位での利用を前提とします。

利用契約は、利用を希望する事業者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承認した時点で成立します。

利用者は、自己の責任において利用者職員のアカウントを管理するものとし、アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。

本サービスは、支援現場の音声その他の入力をもとに、AI (人工知能) を用いて日報・支援記録等の記録原案を生成する機能を含みます。

本サービスは、生成した記録原案を利用者職員が確認・修正・承認するための機能、及び確定した記録・帳票を管理するための機能を提供します。

当社は、本サービスの品質向上のため、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあります。

本サービスが AI を用いて生成する記録原案その他の出力は、あくまで下書き (原案) であって、確定した記録ではありません。利用者は、AI の出力をそのまま確定記録として用いてはならないものとします。

AI が生成した記録原案の確認・修正・承認は利用者及び利用者職員の責任において行うものとし、利用者職員による承認を経て初めて当該記録が確定します。当社は、承認を経ていない記録原案の内容について責任を負いません。

報酬、加算、減算、請求金額及びサービスコードの適用その他の算定は、AI の推論に依存せず、施行日付きのマスタ及びルールに基づき決定論的に確定されます。AI の出力はこれらの算定の根拠とはならず、当社は AI の出力を根拠とする算定結果について責任を負いません。

確定した記録及び帳票の正本性並びに関係法令・指定基準への適合についての最終的な責任は、利用者が負うものとします。利用者は、行政提出・国保連請求その他の用途に用いる前に、記録及び帳票の内容を自らの責任において確認するものとします。

当社は、本サービスの提供に伴い利用者が入力し又は本サービスが生成したデータを、本サービスの提供の目的の範囲内で取り扱います。

障害特性・支援記録等の要配慮個人情報の取扱い、保存期間及び削除の詳細は、別途定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。

利用契約終了時のデータの返却及び削除については、第10条の定めによります。

利用者及び利用者職員は、本サービスの利用にあたり、法令又は本規約に違反する行為、当社若しくは第三者の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨害する行為その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

利用者は、本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用してはなりません。

当社は、システムの保守点検、障害、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

当社は、相当の予告期間をもって利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び継続的に利用可能であることを保証するものではありません。

当社は、本サービスの利用又は利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約することができます。

利用契約が終了した場合、当社は、利用者の求めに応じて当社所定の方法により利用者のデータを返却し、又は利用者の指示に従いこれを削除します。

録音・文字起こし・AI 生成物等の中間生成物は、利用者がいつでも削除できるものとし、当社に長期の保持義務は生じません。

本サービスは事業者向けの有償サービスであり、その料金及び支払方法は、当社が別途定めるところによります。

当社は、必要と判断した場合、利用者に通知することにより本規約を改定することができます。

改定後の本規約は、版・施行日・改定日を明示して本ページに掲示するものとし、掲示された施行日から効力を生じます。

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

版: 1.0

施行日: サービス提供開始日に別途告知

最終改定日: 2026-07-02