プライバシーポリシー
- 版
- 1.0
- 施行日
- サービス提供開始日に別途告知
- 最終改定日
- 2026-07-02
第1条 事業者・個人情報保護管理者
本サービス「はたらくログ」を提供する事業者は、利用者の個人情報を適切に取り扱う。事業者名・所在地・個人情報保護管理者は会社概要ページに掲げる情報と整合する。
本ポリシーに関する問い合わせ・請求の窓口は第12条に定める。
第2条 取得する情報
アカウント情報 (氏名・所属事業所・連絡先・認証情報)。
支援記録・帳票データ (サービス提供記録・モニタリング・個別支援計画の原案および確定報告書)。
音声データ (記録原案生成のために職員が録音した音声。中間生成物として扱う)。
要配慮個人情報 (利用者の障害特性・支援状況・生活状況・就労状況等)。これらは特に慎重に取り扱う。
第3条 利用目的
取得した情報は、記録原案の生成、サービス提供記録・帳票の作成、請求事務その他の業務遂行のために利用する。
利用目的の範囲を超えて利用する場合は、あらためて本人の同意を得る。
第4条 要配慮個人情報の取扱い
要配慮個人情報 (障害特性・支援/生活/就労状況等) は、支援の提供に必要な範囲でのみ取得・利用する。
取得にあたっては、指定基準・関係法令に基づき本人 (または法定代理人) の同意を根拠とする。本人・家族の同意取得の運用はアプリ内の同意管理機能が担う。
第5条 AI 処理の所在 (自社オンプレ環境で完結)
記録原案を生成する AI は、事業者が管理する自社オンプレ環境で稼働する。AI 処理のために要配慮個人情報が第三者AI・外部クラウドAI事業者へ送信されることはない。
したがって、AI 処理を理由として利用者の情報が第三者へ提供・移転されることはない。AI が担うのは文字起こし・要約・記録原案の生成までであり、報酬・加算・請求金額等の算定は施行日付きマスタとルールにより決定論的に確定する (AI に推論させない)。
AI が生成した原案は、担当職員が確認・修正・承認して初めて確定する。承認前の原案を確定記録として扱うことはない。
第6条 サブプロセッサ (外部委託先) 一覧
本サービスは、以下のクラウド基盤事業者へ運用の一部を委託する。AI 推論は自社オンプレ環境で行うため、第三者AI事業者はサブプロセッサに含まれない。
各委託先の所在国・国外移転の有無は、リージョン設定を確認のうえ確定する (法務レビューによる確定は go-live 前に行う)。
| 委託先 | 役割 | 取扱データ | 所在・国外移転 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Supabase | データベース・認証基盤 | アカウント / 支援記録 | 確認要 (リージョン) | 行レベルセキュリティ (RLS) 前提 |
| Vercel | ホスティング・実行環境 | リクエスト処理 | 確認要 | — |
| Cloudflare R2 | オブジェクトストレージ | 音声・添付ファイル | 確認要 | 中間生成物は削除可 (第10条) |
第7条 第三者提供
取得した個人情報は、原則として本人の同意なく第三者へ提供しない。
法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人同意取得が困難な場合等、個人情報保護法が認める例外に限り提供することがある。
第8条 委託先の監督
利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先を適切に選定し、契約等により安全管理措置を講じさせ、必要な監督を行う。
第9条 国外移転
第6条のサブプロセッサ (Supabase / Vercel / Cloudflare R2) の一部はデータを国外で処理する可能性がある。移転の有無・移転先国・当該国の個人情報保護制度は、各サービスのリージョン設定を確認のうえ本ポリシーに反映する。
国外移転を行う場合は、個人情報保護法に基づき必要な情報提供・同意取得等の措置を講じる。
第10条 保存期間・削除
確定した報告書は記録の正本として保持する。保存期間は関係法令・指定基準に従う。
その過程で生じた音声・文字起こし・AI 生成物 (中間生成物) は、容量・プライバシー上の配慮からいつでも削除できる。これらの中間生成物に保持義務は負わせない。
第11条 安全管理措置
個人情報の漏えい・滅失・毀損を防止するため、通信・保存時の暗号化、行レベルセキュリティ (RLS) による分離、アクセス制御等の技術的・組織的な安全管理措置を講じる。
要配慮個人情報の再識別につながる対応表等は、暗号化・アクセス制御のうえ厳格に管理し、外部送信・ログ出力しない。
第12条 開示・訂正・利用停止等の請求
利用者本人 (または法定代理人) は、保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止を請求できる。
請求の窓口はお問い合わせページに掲げる連絡先とする。本人確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応する。
第13条 本ポリシーの改定
本ポリシーの内容は、法令の改正や運用の変更に応じて改定することがある。改定時は版・施行日・改定日を更新して周知する。
附則
本ポリシーは版 1.0、施行日「サービス提供開始日に別途告知」、最終改定日 2026-07-02 とする。